都市開発事業から資産運用のご相談までLiv group ＜リヴトラスト＞のマンション経営のご案内

本格的な少子高齢化社会を迎えようとしている現在、労働力人口の減少による経済成長へのマイナス影響などが懸念されています。その結果、社会保障費などの個人負担は確実に増加するでしょう。加えて年功序列や終身雇用制の崩壊、定期昇給などの廃止といった時代の流れも考えれば日々の暮らしにゆとりをもたらせ、さらに豊かな老後のために、現役世代の今から何かしらの自助努力による備えが必要と言えます。

少子高齢化社会の到来はまた、従来の年金制度にも大きな問題を投げかけました。すでに年金支給開始年齢の段階的引き上げ、年金支給水準そのものの見直し、さらに高所得者については受給年齢に達しても給付額が削減されたり、専業主婦の支払い免除が解除されたりする方法が実施・検討されています。やはり自助努力による将来に向けた生活設計と対応策を検討されることが望ましいでしょう。

総務省の家計調査によれば夫婦ふたりの老後支出は平均月額約29万円。一方、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(平成16年度)によると、「ゆとりある老後生活費」という調査項目では37.9万円という数字が出ています。公的年金の平均受給額は約21万円と言われていますから、ゆとりある暮らしの実現には月額17万円も不足することになります。医療費の負担増などを考えれば、今から万全の構えが必要になりそうです。

超低金利時代のなか、住宅ローンの金利負担は大幅に軽減。バブル期に比べ、はるかに少ない負担でマンション購入が実現できるようになりました。
経済の低迷により土地価格が下落すると同時にマンション価格も下がり、よりお求めやすい価格でご購入いただけるようになりました。
さまざまな経済状況が絡みあい諸物価の変動は激しくなっていますが、平均賃貸料の推移は比較的安定しています。

賃貸マンションの立地条件

賃貸需要を考えると、その立地は駅・ターミナルに近く生活の利便性に優れていることが重要な条件となります。私たちの提供するマンションは、入念な調査・分析により、すべて回帰志向の高まる首都圏の好立地に位置しています。

高い入居率を維持するためのクォリティ

私たちのお届けするオリジナルマンションシリーズ＜Burj alシリーズ＞は、セキュリティ対策や快適な空間演出はもとより、健康にも配慮した先進設備などの数々で入居者の方々からも高い評価をいただいています。

確実な家賃収入の確保と保守・管理体制の充実

空き室期間が生じるなどで入金が滞ることのないよう家賃収入を保証するシステムが確保されているか否かは重要なポイントとなります。リヴ グループが、その保証システムを確立。さらに万全のサポート体制で保守・管理にあたり、大切な資産価値を末永くお守りしてまいります。